サービス担当者会議の要点（第4表）の書き方。記入例とテンプレート

基本

サービス担当者会議とは

サービス担当者会議（担当者会議、サ担会議とも呼ばれます）は、介護支援専門員が居宅サービス計画を作るために、計画の原案に位置付けたサービスの担当者を集めて行う会議です。利用者と家族の参加を基本とし、利用者の状況を共有したうえで、原案について担当者から専門的な見地からの意見を求めます。

根拠は「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第38号、いわゆる運営基準）です。解釈通知では、各サービスが共通の目標を達成するために具体的に何ができるかを、利用者・家族と担当者が話し合う場として位置付けています。なお、家庭内暴力など、利用者や家族の参加が望ましくない場合には、必ずしも参加を求めるものではないとされています。

会議の内容は、居宅サービス計画書の第4表「サービス担当者会議の要点」に記録します。運営基準の第29条第2項では、この記録を含む居宅介護支援台帳を、その完結の日から2年間保存することとしています（市町村の条例で期間を別に定めている場合があります）。

参加者

参加者と役割

招集するのは介護支援専門員です。参加者は、計画の原案に位置付けたサービスの担当者と、利用者・家族が基本です。

会議で説明する原案の書き方は、状態別のケアプラン文例（第1表・第2表）で紹介しています。担当者会議に出る訪問看護師の日々の記録は訪問看護記録をAIで下書きで扱っています。

書き方

要点の書き方：避けたい書き方と改善例

要点は会議の逐語録ではありません。決まったことと、その根拠になった意見を、会議に出ていない人が読んでも分かるように書きます。例はすべて架空です。

1. 避けたい書き方

   入浴について検討。デイで対応することになった。

   改善例

   デイでの入浴を週2回から週3回（月・水・金）に増やす。浴槽の出入りは職員が見守り、介助は片側のみ（あおばデイ 鈴木）。

   記載要領のとおり、提供方法・頻度・担当者まで書くと、各事業所の個別計画に落とし込めます。

2. 避けたい書き方

   本人は入浴に不安があるとのこと。

   改善例

   本人「家のお風呂はもう怖い。でもデイには続けて行きたい」。長女も同意。

   本人の意向は、言い換えずに発言として残すと、計画の根拠が伝わります。

3. 避けたい書き方

   訪問看護は欠席。

   改善例

   つばさ訪問看護 伊藤看護師：他の利用者の緊急対応のため欠席。9/22に電話で照会し、夜間の移動時はセンサーライトの設置が望ましいとの回答を得た。

   欠席の理由と、照会した日・内容・回答を残します。

4. 避けたい書き方

   ショートステイは今回は見送り。

   改善例

   長女の介護負担が増えた場合の短期入所は、本人の希望（「家を離れたくない」）により今回は位置付けない。次回の会議で再検討する。

   必要と考えられるが本人の希望で利用しなかったサービスは、「残された課題」に理由とあわせて書きます。

5. 避けたい書き方

   次回は未定。

   改善例

   次回：認定期間の中間（2027年3月頃）、または状態の変化があったとき。

   次回の開催時期や開催方針も、第4表に書く項目です。

作成ツール

要点の作成ツール

会議のメモを入力すると、第4表の見出しに沿った要点の文面を作り、記載が抜けやすい項目を確認します。「照会で意見を求めた」に切り替えると、会議を開かない場合の書き方になります。コピーして事業所の様式やソフトに貼り付けてください。

【サービス担当者会議の要点（第4表）】
利用者名：（未記入）
開催日時：（未記入）　開催場所：（未記入）　開催回数：（未記入）

■ 会議出席者
本人：【出席】　家族：【出席】

■ 検討した項目
（未記入）

■ 検討内容
（未記入）

■ 結論
（未記入）

■ 残された課題（次回の開催時期）
次回：（未記入）

オンライン開催

オンライン（テレビ電話装置等）で開くとき

サービス担当者会議は、テレビ電話装置等（リアルタイムで画像を介したコミュニケーションが可能な機器）を活用して行うことができます。利用者または家族が参加する場合は、その活用について同意を得る必要があります。

1. 01

   利用者・家族の同意を得て、記録する

   テレビ電話装置等を使うことを説明し、同意を得ます。誰がいつ同意したかを支援経過（第5表）などに残しておくと、運営指導のときに確認できます。

2. 02

   ガイダンスに沿って環境を整える

   解釈通知は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」や、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等の遵守を求めています。事業所が認めたツールを使い、会議のURLを関係者以外に共有しないようにします。

3. 03

   画面の映り込みと周りの人に注意する

   参加者が事務所から参加する場合は、ほかの利用者の情報が画面や声で入らない場所を選びます。

4. 04

   録画・録音は別に同意を得る

   オンラインで開くことへの同意と、録画・録音への同意は別のものです。録るときは目的と保存期間を伝えて、全員の同意を得ます。

5. 05

   第4表に開催方法を書く

   開催場所の欄に「オンライン（Zoom）」「利用者宅とオンラインの併用」などと書きます。

欠席者への照会を、返ってきた回答と分けて残す

照会しただけで意見を得た扱いにしない例です。

以下の人物・案件・会話・数値は、説明用の架空の例です。

これは記録の整理例です。必要な照会や手続きは所属先の現行の様式・運用を確認してください。

欠席者照会：Bへ10月2日、日程候補と同行担当の可否を照会。10月3日、火曜午後は調整可能と回答。同行の可否は未回答で、担当確定とはしない。
参照資料：照会票Q01（10月2日送信）と返信Q01-R1（10月3日受領）。回答のない同行可否を補って転記しない。

会議後に届いた訂正回答を、自動で結論へ置き換えない

前提が変わったことを示し、必要な再確認につなぎます。

以下の人物・案件・会話・数値は、説明用の架空の例です。

録音やAI要約が、支援内容の変更を判断するものではありません。必要な確認は担当者が行います。

会議後の追記：Bより火曜午後は対応不可との訂正を受領。会議時の結論を自動で書き換えず、変更の影響を関係者へ確認する。代替日程と対応体制は未確定。
受領日10月4日、記録確認者A。影響するのは火曜午後を候補とした結論部分。Aが訂正返信Q01-R2と会議記録を照合し、関係者へ候補の再確認を依頼する。

よくある質問