身体拘束適正化委員会 議事録
事例ごとに態様・時間と三要件（切迫性・非代替性・一時性）、検討結果を書く表、報告と検討内容、決定事項、周知の方法と次回を1枚にまとめました。
登録不要・無料。Word版は1ページ目が空欄、2ページ目が記入例（A4縦）。
身体拘束適正化委員会・議事録
身体拘束適正化委員会の議事録。書き方と記入例
介護保険施設などに義務づけられている「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」（身体拘束適正化委員会）について、3月に1回以上の開催、構成員、議事録に残す項目、三要件（切迫性・非代替性・一時性）の確認の書き方をまとめました。Word・Excelの議事録テンプレートと架空の記入例を無料で使えます。
公開日・更新日：
執筆・運営：Klang AI AB
基本
身体拘束適正化委員会とは
介護保険施設などの運営基準では、身体的拘束等の適正化を図るため、次の措置を講じることが求められています。委員会は、その中心になる会議です。
| 措置 | 内容 |
|---|---|
| 委員会 | 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催し、その結果を介護職員その他の従業者に周知徹底する（テレビ電話装置等の活用可） |
| 指針 | 身体的拘束等の適正化のための指針を整備する |
| 研修 | 介護職員その他の従業者に対し、研修を定期的に（年2回以上）実施し、新規採用時にも実施する |
| 記録 | 身体的拘束等を行う場合は、その態様及び時間、利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録する |
これらが行われていない場合、施設系サービスでは身体拘束廃止未実施減算（所定単位数の100分の10）の対象になります。令和6年度の介護報酬改定では、短期入所系・多機能系サービスにも同様の措置と減算（所定単位数の100分の1）が設けられ、訪問・通所系のサービスにも、身体的拘束等の原則禁止と、行う場合の記録が義務づけられました。適用の時期や経過措置はサービスによって異なるため、指定権者の資料で確認してください。
三要件
身体的拘束等の三要件を議事録で確かめる
身体的拘束等は、切迫性・非代替性・一時性の三つの要件をすべて満たし、その確認の手続きが慎重に行われている場合に限って「緊急やむを得ない場合」とされます。委員会では、拘束を続けている事例ごとに三要件を確かめ、解除に向けた方針を決めます。
| 要件 | 意味（身体拘束ゼロへの手引き） | 議事録に書くこと |
|---|---|---|
| 切迫性 | 本人または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高い | 危険の根拠になった出来事（日時・回数） |
| 非代替性 | 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がない | 試した代わりの方法と、その結果 |
| 一時性 | 身体拘束その他の行動制限が一時的なものである | 期間と、解除を検討する日 |
三要件のうち一つでも確認できない場合は、拘束を続ける理由を説明できません。議事録では「三要件を確認した」と一言で書くのではなく、それぞれの根拠を書いておくと、家族への説明や運営指導のときに役立ちます。
構成員
構成員と開催の頻度
大阪府がまとめた解釈通知の要旨では、委員会の構成員の例として、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員などが挙げられ、第三者や専門家（精神科専門医など）の活用が示されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 頻度 | 3月に1回以上（四半期ごとに日程を決めておく） |
| 構成員 | 施設長、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員など。責任者と役割分担を明確に |
| 外部の参加 | 第三者や専門家の活用が望ましいとされる |
| 他の委員会 | 虐待防止委員会などと一体的に運営してよい |
| 方法 | テレビ電話装置等を活用して開いてよい |
虐待防止委員会と一体的に開く場合の議事録は、虐待防止委員会の議事録テンプレートを使い、身体拘束の事例を別の見出しで書く方法もあります。
書き方
議事録の書き方：避けたい書き方と改善例
例はすべて架空です。議事録は、委員会に出ていない職員や家族が読んでも、何を確かめて何を決めたかが分かるように書きます。
避けたい書き方
事例Bについて三要件を確認した。継続とする。
改善例
事例B（夜間の4点柵、22時〜6時）：9月に2回ベッドから転落（切迫性）。低床ベッドと衝撃吸収マットを試したが、柵を越えようとする動きが続いた（非代替性）。期間は10月31日まで（一時性）。離床センサーへの切替えを試し、10/31の委員会で解除を判断する。
三要件それぞれの根拠と、解除を判断する日を書きます。
避けたい書き方
特に問題となる事例はなかった。
改善例
身体的拘束等の件数：0件（前回1件、9/15解除）。「座っていて」の声かけの繰り返し（スピーチロック）の気づきが2件報告され、11月の研修テーマとする。
件数と前回からの変化、拘束に近いケアの気づきも残します。
避けたい書き方
研修を行う。
改善例
後期研修（年2回目）を11/20に実施。テーマ「言葉による拘束」。担当：介護主任。
研修の回数・日付・担当を書くと、研修の記録と結びつきます。
避けたい書き方
職員に周知する。
改善例
議事録の要旨を10/9に職員掲示板へ掲示し、各フロアの申し送りで口頭説明した。
周知した方法と日付は、委員会の結果を周知したことの記録になります。
記入例
議事録の記入例
四半期ごとの定期開催を想定した、架空の介護施設の記入例です。Word版の2ページ目とExcel版の「記入例」シートにも同じ内容を収録しています。
身体拘束適正化委員会 議事録
記入例・架空記入例（架空の介護施設です。実在の人物・事業所とは関係ありません）。医療的な判断の例ではありません。
- 開催日時・方法
- 2026年10月7日（水）15:45〜16:20 会議室＋オンライン
- 開催の区分
- 定期（第3四半期） 前回 2026年7月8日
- 出席者（職種）
- 施設長、医師（オンライン）、看護職員、介護主任、生活相談員、介護支援専門員
- 記録者
- 生活相談員 林
身体的拘束等を行っている事例と三要件の確認
| 事例 | 態様・時間 | 切迫性 | 非代替性 | 一時性 | 検討結果 |
|---|---|---|---|---|---|
| 事例B | 夜間のみ4点柵（22時〜6時） | 9月に2回転落 | 低床ベッド・マット試行済み | 10/31まで | 離床センサーに切替え、10/31で解除を目指す |
報告と検討内容
- ・前回からの拘束の件数：2件→1件（事例Cは9/15に解除）
- ・スピーチロック（「座っていて」の繰り返し）の気づきが2件報告された
- ・指針の見直し：変更なし。研修計画（年2回）の後期分を確認
決定事項と担当
| 決定事項 | 担当 | 期限 |
|---|---|---|
| 事例Bの離床センサーを導入し、2週間の記録をとる | 看護職員 | 10/21 |
| 後期研修を「言葉による拘束」で実施 | 介護主任 | 11/20 |
従業者への周知の方法・次回
- ・議事録の要旨を10/9に掲示し、各フロアの申し送りで説明。家族へは事例Bの方針を電話で説明（介護支援専門員）
- ・次回：2027年1月6日（3か月以内）
ダウンロード
テンプレートのダウンロード
Word版は空欄と記入例の2ページ、Excel版は「議事録」と「記入例」の2シートです。登録不要で、そのまま印刷できます。
録音から下書き
委員会を録音して議事録を下書きする
委員の同意を得て録音しておくと、事例ごとの三要件の検討を聞き直して確かめられます。事例は匿名で話し、議事録にも個人が特定できる情報を書きません。
身体拘束適正化委員会の議事録を下書きするプロンプト
この委員会の文字起こしをもとに、身体拘束適正化委員会の議事録の下書きを作ってください。 見出し：開催日時・方法／出席者（職種）／身体的拘束等を行っている事例と三要件の確認／報告と検討内容／決定事項（担当・期限）／従業者への周知の方法／次回 - 事例は「事例B」のように書き、氏名・居室番号は書かない - 事例ごとに、態様と時間、切迫性・非代替性・一時性について話された内容、解除に向けた方針を分けて書く - 三要件のうち話に出てこなかったものは「検討の記録なし」と書き、推測で補わない - 決定事項は「誰が・何を・いつまでに」の形にする
録音の同意の取り方と、録音データの扱いは介護・福祉の会議を録音するときの同意と個人情報を参照してください。このページは一般的な情報で、法的な助言ではありません。
介護・福祉・医療の記録ガイド
KLANG
委員会の議論から、三要件の検討を確かめて残す
Klangは、委員の同意を得て録音した委員会を文字起こしし、発言の時刻とあわせて残します。AIチャットで「事例ごとの三要件の検討」「決定事項」に分けた下書きを作り、元の音声で確かめてから議事録に写せます。議事録の内容を確定するのは委員会です。
- 文字起こしは無制限、AI要約とチャットもフリープランで使えます
- オンラインで参加する医師などがいる委員会は、Zoom・Teams・Google Meetに会議アシスタントが参加して録音できます
- 会話データをAIの学習に使いません。ISO/IEC 27001:2022の認証を取得しています
Klangは医療機器や介護記録システムではありません。身体的拘束等の判断は、施設の指針と医師・看護職員の判断に従ってください。
無料で試すよくある質問
身体拘束適正化委員会は、どのくらいの頻度で開きますか。
介護保険施設などでは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催し、その結果を介護職員その他の従業者に周知徹底することが求められています。
身体拘束の三要件とは何ですか。
切迫性（利用者本人または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと）、非代替性（身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと）、一時性（身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること）の3つです。「身体拘束ゼロへの手引き」で示されています。
委員会を開かないと減算になりますか。
施設系サービスでは、身体的拘束等の記録、3月に1回以上の委員会の開催、指針の整備、研修の実施のいずれかが行われていない場合、身体拘束廃止未実施減算（所定単位数の100分の10）の対象になります。令和6年度の改定で、短期入所系・多機能系サービスにも減算（所定単位数の100分の1）が設けられました。
虐待防止委員会と一緒に開いてもよいですか。
一体的に運営して差し支えないとされています。一体的に開く場合も、身体的拘束等の事例の検討と、虐待防止の検討事項を、議事録の中で見出しを分けて書いておくと説明しやすくなります。
身体拘束をしたときの記録には何を書きますか。
運営基準では、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないとされています。令和6年度の改定で、訪問・通所系のサービスにも、身体的拘束等の原則禁止と、行う場合の記録が義務づけられました。