相談支援専門員の記録を、AIで下書きに。障害福祉のモニタリング訪問から、事業所の様式の項目で。

訪問から記録の確定まで、4ステップ

事業所に戻ってから記録を一から書く代わりに、録音を下書きにして、確かめて直す作業に変えます。

1. ステップ1

   訪問の冒頭で録音の了承を得る

   録音の目的と、記録を作ったあとの扱いを本人と家族に伝えます。了承を得てから、スマホのKlangアプリで録音を始めます。

2. ステップ2

   録音をアップロードして文字にする

   アプリで録った録音は、そのままKlangで文字起こしされます。ICレコーダーで録った場合は、ファイルをアップロードします。完了までの時間は録音の長さによりますが、30分ほどの訪問なら通常は数分です。

   ファイルのアップロード手順（ヘルプ）

3. ステップ3

   事業所の様式の項目で下書きを作る

   モニタリング記録の項目名を指示すると、AIがその見出しで下書きを作ります。指示は保存して、毎回の訪問で使い回せます。

   分析・要約の作り方（ヘルプ）

4. ステップ4

   確認して、自分の記録システムに貼る

   本人の言葉、固有名詞、日付を録音で聞き直して直します。確定した文章を、事業所の記録ソフトや様式にコピーするか、Wordで書き出します。

   書き出しの手順（ヘルプ）

アセスメントシートとモニタリング報告書：録音から下書きできる項目

指定基準は、アセスメントでも利用者の居宅等を訪問し、本人と家族に面接するよう定めています（第15条第2項第7号）。本人の「意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握」することも求めています（同項第6号）。どちらの面接も、録音があれば本人の言葉を言い換えずに残せます。様式の名前や項目は事業所や市町村で違うので、下は一般的な例です。

項目名をKlangに指示しておけば、面接の録音からその見出しで下書きを作ります。サービス等利用計画案に書く目標やサービスの組み合わせを決めるのは相談支援専門員で、Klangは決めません。

指定基準が求めている記録と、5年間の保存

指定特定相談支援事業者が守る運営基準（平成24年厚生労働省令第28号）は、モニタリングの結果を記録すること、その記録を5年間保存することを定めています。訪問のたびに記録が発生するので、書く時間は担当する利用者の数だけ積み重なります。

基準が求めているのは面接の結果の記録で、録音そのものの保存ではありません。録音は下書きの材料として使い、確定した記録を相談支援台帳に残します。障害があることや病歴は、個人情報保護法の要配慮個人情報（第2条第3項）にあたり、取得には原則として本人の同意が要ります（第20条第2項）。条文はe-Gov法令検索の指定計画相談支援の基準と個人情報保護法で確認しました（2026年10月17日）。

録音の了承の取り方と、録音の取り込み方

録音は、本人と家族が納得してから始めます。了承を取る場面は、契約のときと訪問の冒頭の2回に分けると確実です。

1. 契約のときに書面で伝える

   個人情報の利用目的の説明に「面接の内容を録音し、記録の作成に使うことがある」と加えます。録音をいつ消すかも、事業所で決めて書いておきます。

2. 訪問の冒頭で毎回たずねる

   「今日のお話を、記録を作るために録音してもいいですか」と、本人に分かる言葉で聞きます。スマホを見せて、録音していることが目で分かるようにします。

3. 断られたら録音しない

   録音しないと決めた日は、これまでどおりメモで記録します。途中で「ここは録らないで」と言われたら、その場で止めます。

4. 家族だけの話は分けて扱う

   本人が席を外したときに家族が話した内容は、本人の意向と混ざらないよう、家族からの情報として記録します。

自宅や事業所での面接は、iPhoneアプリかAndroidアプリで録音します（文字起こしアプリの使い方）。ICレコーダーの録音はファイルのままアップロードでき、オンライン面談はZoom・Microsoft Teams・Google Meetに会議ボットを参加させて記録します。Klangは現在、日本では電話の通話録音に対応していません。録音済みの通話ファイルはアップロードして文字起こしできます。法人の方針で外部のクラウドに置けない場合は、オンプレミスでの導入も相談できます。福祉以外の、顧客や相談者との面談の記録は面談記録のページで扱っています。

相談支援の記録とAIについてのよくある質問

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