補助金・助成金ガイド
AI導入の補助金2026。デジタル化・AI導入補助金の対象と締切、使う価値の判断
2026年にAIツールの購入やAI研修に使える補助金・助成金を、公式サイトと公募要領で確認して整理しました。旧IT導入補助金にあたるデジタル化・AI導入補助金の仕組みと締切、ほかの制度との違い、少額のAIツールで申請する価値があるかを計算できるツールを載せています。
更新日：執筆・運営：Klang AI AB
AI導入に使える補助金・助成金の一覧（2026年10月17日時点）
AIツールの購入、AIを使った新事業、AI活用の研修で、使える制度は分かれます。2026年度の公募が確認できた制度だけを載せています。
月額制のAIツール（AI議事録、文字起こし、チャットAIなど）を買うだけなら、候補はほぼデジタル化・AI導入補助金に絞られます。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金と省力化投資補助金（一般型）は、補助の下限や対象が大きな投資を前提にしています。
補助金と助成金は窓口が違います。補助金は申請後に審査があり、採択や交付決定を受けられないこともあります。人材開発支援助成金は厚生労働省の制度で、要件を満たした研修の経費と賃金の一部が支給されます。
| 制度 | 対象になる費用 | 補助率・補助額 | 締切の状況 | AIツールで使うときの注意 |
|---|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠） | 事務局に登録されたITツール（AIを含むソフトウェア）の購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入設定・研修などの導入関連費 | 補助率1/2以内（最低賃金に近い賃金の従業員が多い場合は2/3以内）。補助額は5万円以上150万円未満、4プロセス以上のツールなら150万円以上450万円以下 | 1〜5次は締切済み。6次は10月30日（金）17:00締切で受付中。7次は12月1日（火）17:00締切 | 登録ITツールだけが対象で、IT導入支援事業者と共同で申請します。汎用的なツール（汎用プロセス）だけでは申請できません |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 新製品・新サービスの開発や新市場への進出に使う機械装置・システム構築費（必須）、クラウドサービス利用費、外注費など | 補助率は枠により1/2〜2/3。補助上限は従業員数と枠に応じて750万円〜9,000万円で、補助下限は100万円または750万円 | 第1回は10月30日（金）18:00締切で受付中。旧ものづくり補助金の公募は終了しています | AIツールを導入するだけの計画は対象外です。新製品・新サービスの開発や新市場への進出が前提です |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 人手不足の解消に向けて、個別の現場や事業内容に合わせて行う設備導入・システム構築 | 補助率は中小企業1/2（特例で2/3）、小規模事業者は2/3。補助上限は従業員数に応じて750万円〜8,000万円（大幅賃上げ特例で最大1億円） | 第8回は10月16日（金）17:00に締切済み。第9回は11月上旬に公募開始、12月下旬に締切の予定 | オーダーメイドの省力化投資が対象です。月額制のツールを契約するだけなら、先にデジタル化・AI導入補助金を確認します |
| 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） | カタログに登録された省力化製品（IoT・ロボットなどの汎用製品） | 補助率1/2以下。補助上限は従業員数に応じて200万円〜1,000万円（賃上げ要件を達成すると300万円〜1,500万円） | 随時受付中 | カタログに登録された製品だけが対象です。製品カタログで登録の有無を確かめます |
| 小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠、商工会議所地区） | 販路開拓の取り組みと、あわせて行う業務効率化の経費。ソフトウェアは「ウェブサイト関連費」に計上 | 補助率2/3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4）。補助上限50万円（インボイス特例・賃金引上げ特例で上乗せあり） | 第19回は締切済み。第20回は11月5日（木）受付開始、12月15日（火）17:00締切。事業支援計画書（様式4）の発行受付は12月4日（金）まで | ウェブサイト関連費だけでは申請できず、その上限は30万円です。一般事務用のソフトウェアは対象外です |
| 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース） | DX化や事業展開に必要な知識を身につける10時間以上の研修（OFF-JT）の経費と、研修中の賃金 | 中小企業は経費の75%と、賃金1人1時間あたり1,000円（大企業は60%と500円） | 令和8年度末（2027年3月末）までの時限措置。研修開始日の6か月前から1か月前までに、計画届を労働局へ提出 | AIツールの利用料ではなく、AI活用の研修が対象です。厚生労働省の助成金で、窓口は都道府県労働局です |
デジタル化・AI導入補助金の仕組みと申請の流れ
旧IT導入補助金にあたる制度です。中小企業・小規模事業者と、事務局に登録されたIT導入支援事業者が「共同事業体」として申請します。対象は、そのIT導入支援事業者が登録したITツールだけです。事務局はTOPPAN株式会社が運営し、中小企業基盤整備機構と中小企業庁が監督しています。
- 01
登録ITツールとIT導入支援事業者を探す
公式の「ITツール検索」で、ツール名や事業者名を検索します。「生成AIを用いた機能を搭載したツールで絞り込む」にチェックを入れると、生成AIを搭載したツールだけを表示できます（搭載の有無はIT導入支援事業者の申告です）。
- 02
gBizIDプライムとSECURITY ACTIONを準備する
申請にはgBizIDプライムの取得と、IPAの「SECURITY ACTION」の一つ星または二つ星の宣言が必要です。gBizIDプライムは取得に時間がかかるため、最初に申し込みます。
- 03
事業計画を立て、交付申請する
1年後に労働生産性を3%以上、事業計画期間（3年）の年平均で3%以上向上させる計画を立てます。IT導入支援事業者と確認しながら、申請マイページから交付申請します。
- 04
交付決定の後に契約・導入・支払いをする
交付決定の前に契約、発注、納品、支払いをしたツールは補助を受けられません。6次締切の交付決定は12月10日（木）の予定です。
- 05
事業実績報告と効果報告を出す
導入と支払いが終わったら、期限までに事業実績報告を出し、補助金を受け取ります。その後も3年間、労働生産性や給与の数値とツールの活用状況を効果報告で報告します。
補助額が150万円以上の申請では、1人当たり給与支給総額を年平均3%以上増やし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くする賃上げ計画が必須です。過去にIT導入補助金2022〜2025の交付決定を受けた事業者は、150万円未満の申請でも給与支給総額を年平均3.5%以上増やす計画が必要です。賃上げの要件を達成できないと、補助金の全部または一部の返還を求められます。
交付申請は、申請期間中に1事業者1回だけです（セキュリティ対策推進枠・インボイス枠は別に申請できます）。第7次公募回からは、最低賃金の改定に合わせて補助率2/3の条件と加点の条件が変わり、給与支給総額についての申請要件も追加されました。
2026年の締切：6次は10月30日、7次は12月1日
通常枠の交付申請は2026年3月30日から受け付けており、締切の回ごとに審査されます。10月17日時点で、1〜5次は締め切られています。
| 締切回 | 締切日時 | 交付決定日 | 10月17日時点の状況 |
|---|---|---|---|
| 1次 | 5月12日（火）17:00 | 6月18日（木） | 締切済み |
| 2次 | 6月15日（月）17:00 | 7月23日（木） | 締切済み |
| 3次 | 7月21日（火）17:00 | 9月2日（水） | 締切済み |
| 4次 | 8月25日（火）17:00 | 10月7日（水） | 締切済み |
| 5次 | 9月29日（火）17:00 | 11月9日（月）予定 | 締切済み |
| 6次 | 10月30日（金）17:00 | 12月10日（木）予定 | 受付中（10月17日時点） |
| 7次 | 12月1日（火）17:00 | 2027年1月19日（火）予定 | 6次に間に合わない場合の次の締切 |
6次締切分の事業実施期間と事業実績報告の期限は、2027年5月31日（月）17:00（予定）です。8次以降の日程は、10月17日時点で公表されていません。事務局は「確定している募集回のスケジュールのみ公表」としています。
締切の前日と当日は、申請マイページへのアクセスとコールセンターが混み合います。締切時刻を過ぎた申請は、理由を問わず受け付けられません。
補助金を使う価値があるか：AIツールの試算
月額料金、人数、期間を入れると、通常枠の補助額と、社内の手間を含めた実質負担を計算します。補助額が下限の5万円に届くか、手間を差し引いても得になるかが分かります。
初期値は架空の例です。料金は見積書の税抜価格を、期間はクラウド利用料が補助される最大の24か月までで入力します。社内の時間には、gBizIDプライムの取得、事業計画の数値の準備、交付申請、実績報告、3年間の効果報告を含めます。
補助対象経費（税抜）
360,000円
補助額の概算
180,000円
実質負担（税込・手間込み）
276,000円
社内の手間を差し引いても、120,000円負担が軽くなる計算です。導入するツールが登録ITツールであること、交付決定の前に契約・購入しないことを確かめてから進めてください。
計算式と前提
補助対象経費＝月額（税抜）×ユーザー数×月数。補助額＝補助対象経費×補助率（概算のため1円未満は切り捨て、上限450万円）。補助額が5万円未満なら申請できないため0円とします。実質負担＝補助対象経費×1.1（消費税10%）−補助額＋社内の時間×時給換算。消費税は補助の対象外です。申請のサポートに外部の費用を払う場合は、その金額を社内の手間に上乗せしてください。
月額数千円のAIツールでは、補助金が割に合わないことがある
補助金は「半額になる」制度ではなく、「登録されたツールを、決められた手続きで買うと、費用の一部が後から戻る」制度です。少額のツールでは、手続きの手間と待つ期間が補助額に見合うかを先に確かめます。
| 項目 | A：登録ITツールを補助金で導入 | B：Klang プロプラン（年払い） | C：Klang フリープラン |
|---|---|---|---|
| 料金 | 月額1,500円（税抜）×10人 | 1ユーザー月あたり980円（税込）×10人 | 0円 |
| 2年間の支払い（税込） | 396,000円 | 235,200円 | 0円 |
| 補助額 | 180,000円（補助率1/2、交付決定が前提） | なし（登録ITツールではない） | なし |
| 社内の手間 | 20時間×3,000円＝60,000円 | 社内の稟議とセキュリティ審査 | 個人で試すだけ |
| 2年間の実質負担 | 276,000円 | 235,200円 | 0円 |
| 使い始められる日 | 6次締切で申請しても、交付決定（12月10日予定）まで契約・発注できない | 契約した当日 | 登録した当日 |
| 話者の自動識別 | ツールによる | あり | なし（プロプランのみの機能） |
この例では、補助金を使うAのほうが料金は高く、補助額18万円を受け取っても、2年間の実質負担はBより4万800円多くなります。Aを選ぶ理由があるのは、補助金とは別に、機能や運用でAが合っている場合です。
補助額の下限にも注意します。月額1,000円（税抜）のツールを2年分申請する場合、4ユーザーでは補助対象経費が9万6,000円で、補助額4万8,000円は下限の5万円に届きません。
補助金を使わないと決めた場合でも、稟議の材料は同じです。費用の計算式、比較した案、セキュリティ審査の結果をそろえて、社内の承認を得ます。
AI議事録・文字起こしツールを導入するときに確認すること
AI議事録は、補助金の有無より先に、自社の会議で使えるかと、データの扱いが社内の基準を満たすかで選びます。
Klangはデジタル化・AI導入補助金の登録ITツールではありません（2026年10月17日確認）。
公式のITツール検索で、ツール名とIT導入支援事業者名を「Klang」「クラング」で検索し、該当がないことを確かめました。補助金を前提にした導入の計画には、Klangを含めないでください。
フリープランで試す文字起こし無制限・月額0円・クレジットカード不要。話者の自動識別はプロプランの機能です。
- 実際の会議の録音で試す。Klangはフリープラン（文字起こし無制限・月額0円・クレジットカード不要）で、AI要約・チャットまで試せます。
- 料金を年額で計算する。プロプランは1ユーザー月額1,180円、年払いなら月あたり980円（いずれも税込）で、初期費用はかかりません。
- セキュリティ審査を先に済ませる。KlangはISO/IEC 27001:2022の認証を取得し、お客様のデータをAIの学習に使いません。チェックシートの回答はトラストセンターで公開しています。
- 全社導入なら管理機能を確認する。SSO（SAML 2.0・OIDC）、監査ログとアクセス制御、オンプレミス導入はチームプランで対応します（料金はお問い合わせください）。
AIツールで申請する前のチェックリスト
IT導入支援事業者に相談する前に、次の点を社内で確かめておくと話が早く進みます。
- 導入したいツールが、ITツール検索に登録されているか。登録がなければ補助の対象になりません。
- ツールが業務プロセス（顧客対応、会計、総務・人事など）を持っているか。汎用プロセスだけのツールは単独で申請できません。
- 補助額が5万円以上になるか。料金は税抜で計算し、クラウド利用料は最大2年分までです。
- まだ契約・発注・支払いをしていないか。交付決定の前に手続きしたツールは対象外です。
- 過去にIT導入補助金を受けていないか。受けている場合は賃上げの計画が必要になり、IT導入補助金2025の通常枠で交付決定を受けてから12か月以内は通常枠に申請できません。
- 3年間の効果報告に必要な数値（営業利益、人件費、減価償却費、総労働時間、給与支給総額）を出せるか。
- 入力するデータ（会議の録音、顧客情報など）がAIの学習に使われないか、どこに保存されるかを、補助金とは別に確認したか。
補助金を待たずに、AI議事録を今日から試せます
Klangはフリープランで文字起こし無制限、AI要約・チャットまで使えます。効果を確かめてから、プロプラン（年払いで1ユーザー月あたり980円・税込）を必要な人数だけ契約できます。
- お客様の会話データをAIモデルの学習に利用しません。
- ISO/IEC 27001:2022（ISMS）の認証を取得しています。
- チームプランでSSO、監査ログとアクセス制御、オンプレミス導入に対応します。
よくある質問
AIツールの導入に使える補助金はありますか。
代表的なのは「デジタル化・AI導入補助金」（旧IT導入補助金）です。事務局に登録されたITツール（AIを含むソフトウェア）の購入費やクラウド利用料（最大2年分）が対象で、通常枠の補助率は原則1/2以内、補助額は5万円以上です。AI活用の研修なら、厚生労働省の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）も使えます。
IT導入補助金は2026年に名前が変わりましたか。
はい。2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」の名称で実施されており、公式サイトでも「旧：IT導入補助金」と表記されています。申請はこれまでと同じく、事務局に登録されたIT導入支援事業者と共同で行います。
デジタル化・AI導入補助金の次の締切はいつですか。
2026年10月17日時点で、通常枠の6次締切は10月30日（金）17:00、7次締切は12月1日（火）17:00です。6次の交付決定は12月10日（木）の予定です。1〜5次はすでに締め切られています。日程は変わることがあるため、事務局の事業スケジュールで確認してください。
ChatGPTのような生成AIツールも対象になりますか。
ツールの名前では決まりません。対象は、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールだけです。公式の「ITツール検索」では、生成AIを用いた機能を搭載したツールで絞り込めます。登録がないツールは、どれほど業務に役立っても補助の対象になりません。
月額数千円のAIツールでも申請できますか。
通常枠の補助額は5万円以上のため、補助率1/2なら補助対象経費（税抜）が10万円以上必要です。月額1,000円（税抜）のツールを2年分申請する場合、5ユーザーで12万円になり、ようやく下限を超えます。少額のツールは、申請の手間と、交付決定まで契約できない期間も含めて判断してください。
Klangはデジタル化・AI導入補助金の対象ですか。
いいえ。Klangはデジタル化・AI導入補助金の登録ITツールではありません（2026年10月17日に公式のITツール検索で確認）。Klangはフリープラン（文字起こし無制限・月額0円・クレジットカード不要）で試してから、プロプラン（年払いで1ユーザー月あたり980円・税込）を必要な人数だけ契約できます。
補助金を受けた後に返還を求められることはありますか。
あります。通常枠では、150万円以上の補助を申請する事業者や、過去にIT導入補助金の交付決定を受けた事業者に賃上げの要件があり、達成できないと補助金の全部または一部の返還を求められます。賃上げが要件となる申請では、効果報告を期限内に出さなかった場合も返還の対象です。条件は公募要領で確かめ、IT導入支援事業者や事務局に確認してください。